良くある質問とその回答(FAQ)

Q1

 

企業内診療所で禁煙治療を行った場合、 本人の負担はどうなりますか?

A1

その企業の健保組合との協議により、全額会社負担で治療を受けられるケースもありますが、外部医療機関と同じく本人が薬剤費の3割を負担するというケースが多いようです。

 但し、医療スタッフの人件費は会社が負担するため、初診料・再診料・処方料が不要になり、 外部の医療機関で禁煙治療を受けるよりも安くなります。

Q2 企業内診療所での禁煙治療と一般の医療機関での禁煙治療にはどのような違いがありますか? A2 ほとんどの企業内診療所が禁煙治療の標準手順書に基づく治療を行っているため、治療自体に差はないと考えられます。 社内のメールや内線電話で受診を促すことができるため、12週間に5回の受診する標準禁煙治療プログラムを受ける比率は高いと言えます。
また、普段から通勤時や社員食堂などの診療所外の場所でも顔を合わせる機会もあり、また定期健診や特殊健診もありますので、禁煙成功率は高くなると思われます。
Q3 すべての企業内診療所で禁煙治療を実施しているのですか? A3

企業内診療所で禁煙治療を実施しているのは、まだ少数派です。
現在、労働安全衛生法やガイドラインの改訂などが予定されていること、社会全体の受動喫煙防止の意識が高まる中で、最低でも屋内の喫煙場所を廃止することが求められています。  

シミュレーションソフトで説明したように、建物内禁煙と禁煙治療を同時に提供することで喫煙率は効果的に減少します。

社員の健康管理のためにも、今後、より多くの企業内診療所で禁煙治療が実施されることが予測されます。