全国29歯学部附属病院32施設の敷地内禁煙調査　　　2007年4月3日更新

（各施設に問い合わせをしながら2007年4月1日の状況に更新中ですが、

　06年度内に全ての施設の状況を再確認できませんでした。

　記載に誤りがあった場合にはすぐに修正いたします。連絡先：yamato@med.uoeh-u.ac.jp  ）

施設名の色分けは下記のとおり

　青：既に敷地内禁煙を導入　　12施設
　緑：06年度内の禁煙化を予定　 2施設
　黄：検討中だが日時未定　　　16施設
　赤：未検討　　　　　　　　　 2施設

　　　　　　　　　　　　　　　    喫煙場所に関しては良好：青、中間：黄、不適切：赤

タバコ販売をしている大学病院（2006年10月時点）：岩手医大、奥羽大学*、東京歯科大学（水道橋病院）、長崎大学*
　　　　　　　　　　（*：2007年4月以降もタバコ販売をしていることが確認できた施設）

以下は本調査の依頼文です。

平成18(2006)年10月16日

歯学部附属大学病院における喫煙対策の実態調査依頼

　　　　　　　　　　　　　　　禁煙推進学術ネットワーク委員長

　　　　　　　　　社団法人　日本循環器学会 禁煙推進委員長

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学　教授

　　　　　　　　　　                                                藤原　久義

　　歯学部附属大学病院　院長殿

　貴歯学部におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　日本医師会、日本看護協会をはじめ多くの保健医療団体が禁煙宣言を発し、

医療従事者の禁煙と医学教育における喫煙防止教育の重要性が注目されております。

　医科においては病院機能評価(ver.5)により医療施設の全館禁煙が求められ、

さらに、今年６月のニコチン依存症の治療が保険診療となるには敷地内禁煙が

必要条件となったことで医療施設の禁煙化が急速に進みつつあります。

　2005年には日本循環器学会、日本呼吸器学会、日本口腔衛生学会、

日本口腔外科学会をはじめ９つの医学会による禁煙ガイドラインが発表されました。

喫煙関連疾患による国民の健康障害を防止するために、医科と歯科の協力が

必要であると考えられます。また、その環境づくりとして医・歯学部とその

附属病院が敷地内禁煙であることが重要であると考えております。

　06年度におこなわれた調査では、80校の医学部のうちすでに19校で

敷地内禁煙が実施されており（さらに7校が06年度内の実施を決定）、

23附属病院がすでに敷地内禁煙となっておりました。　

　　http://www.tobacco-control.jp/

　今回、９学会合同「禁煙ガイドライン」研究班に日本歯周病学会と

日本癌学会が加わった禁煙推進学術ネットワークにより、

全国の歯学部と附属病院の敷地内禁煙実施状況の調査を行うことになりました。

その結果はインターネット等で公表する予定ですので、歯学部長／学長ご自身

もしくは担当責任者からのご回答をお願いしたいと存じます

（歯学部長／学長と附属病院長には異なる内容のアンケートを送付しております）。

10月31日までに投函願います。

　なお、この調査は厚生労働省科学研究（循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業）の一環

としても実施されています。設問内容に関して御不明な点は、下記連絡先にお願い致します。

事務局連絡先：

〒807-8555　北九州市八幡西区医生ヶ丘1番1号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 産業医科大学 産業生態科学研究所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康開発科学研究室 教授　大和 浩

電子メール：yamato@med.uoeh-u.ac.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：093-691-7473（ダイヤルイン）

　　　　　　　　　　　　　　　　ファクシミリ：093-602-6395

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